利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社未来育成パートナーズ（以下「当社」といいます。）が提供する各種研修、コーチング、組織開発支援、キャリア開発支援、評価者・面談者向けトレーニング、ならびに人材アセスメントと育成計画設計等のサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスをご利用になるお客様（法人、団体、個人事業主または個人を含み、以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスの申込み、見積書への署名、発注書の送付、契約書の締結、受講申込フォームの送信、または本サービスの利用を開始した時点で、本規約に同意したものとみなします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

本規約は、本サービスの提供条件、利用者の遵守事項、料金、キャンセル、免責、知的財産権、個人情報の取扱いその他の事項を定めるものです。

• 本サービスは、主として法人向けの人材育成・組織開発支援を目的として提供されます。
• 本規約に定めのない事項については、個別契約、申込書、見積書、発注書、業務委託契約書その他当社と利用者との間で合意した書面の定めが優先します。
• 利用者が未成年者である場合、法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下のサービスを提供します。

• 階層別リーダーシップ研修
• 次世代管理職育成プログラム
• 1on1コーチング支援
• 組織開発・風土改善コンサルティング
• キャリア開発ワークショップ
• 評価者・面談者向けトレーニング
• 人材アセスメントと育成計画設計

前項の各サービスは、対面、オンライン、電話、メール、資料提供、動画配信、ワークショップ、個別面談その他当社が適切と判断する方法により提供されることがあります。

当社は、サービス内容の改善・拡充のため、サービスの一部仕様、実施方法、教材、スケジュール、講師、担当者等を合理的な範囲で変更することができます。ただし、利用者に著しい不利益が生じる場合は、事前に通知するよう努めます。

本サービスは、特定の成果、売上増加、昇進、評価向上、離職率の低下、業績改善、採用成功その他の結果を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 申込み時および利用中に、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供すること。
• 当社の講師、コンサルタント、コーチ、スタッフ、他の参加者および第三者の権利・名誉・信用・プライバシーを侵害しないこと。
• 法令、公序良俗、社会的規範、および本規約・個別契約を遵守すること。
• 本サービスの運営を妨害しないこと。
• 当社の事前の書面による承諾なく、教材、配布資料、録音、録画、画面キャプチャ、会議URL、パスワード等を第三者に開示、配布、転載、送信、共有しないこと。
• 当社の承諾なく、セッション中の録音・録画・撮影を行わないこと。
• 反社会的勢力に該当しないこと、またその構成員・関係者ではないこと。

利用者が本サービスの参加者、受講者、被面談者、従業員その他の関係者を参加させる場合、利用者は当該関係者にも本規約を遵守させる責任を負います。

利用者は、自己の責任と費用において、本サービス利用に必要な通信環境、機器、ソフトウェア、アカウント、電源、会場手配等を準備するものとします。

利用者の行為に起因して当社または第三者に損害が生じた場合、利用者はその損害を賠償するものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、支払方法、支払期日、振込手数料の負担、キャンセル料その他の費用は、個別契約、見積書、申込書または当社の別途案内に定めるとおりとします。

• 原則として、当社が別途認める場合を除き、前払いまたは当社指定期日までの支払いとします。
• 銀行振込の場合、振込手数料は利用者の負担とします。
• 消費税その他の公租公課は、法令に従い別途加算される場合があります。
• 支払遅延が発生した場合、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。ただし、法令で認められる上限がある場合はその範囲内とします。

当社は、利用者の支払遅延、契約違反、信用不安その他合理的な事由がある場合、サービス提供の停止、受講制限、契約解除、追加保証の要求等の措置を講じることができます。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

キャンセル、日程変更、受講者変更、返金の可否および条件は、個別契約または当社の案内に従うものとします。特段の定めがない場合、以下を原則とします。

• 実施日から30日前までのキャンセル：キャンセル料は発生しないものとします。
• 実施日から29日前～8日前までのキャンセル：料金の30％をキャンセル料として請求します。
• 実施日から7日前～前日までのキャンセル：料金の50％をキャンセル料として請求します。
• 当日キャンセルまたは無断不参加：料金の100％を請求します。

教材作成、事前アセスメント、個別設計、会場手配、外部講師手配、システム利用料等、実費または準備済み費用が発生している場合、上記に加えて当該費用を請求できるものとします。

当社都合による中止の場合、当社は、既受領金額のうち未提供分相当額を返金するか、代替日程の調整を行います。ただし、天災地変、通信障害、感染症拡大、講師の急病その他やむを得ない事由により代替日程での実施が困難な場合は、当社は免責されることがあります。

返金が行われる場合、返金手続に要する振込手数料、決済手数料その他の費用は、法令上必要な場合を除き、利用者負担とします。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを善良な管理者の注意をもって提供しますが、以下の事項について責任を負いません。

• 利用者の事業成果、業績、売上、採用、定着、評価、昇進、人事判断等に関する結果
• 利用者が本サービスから得た情報の利用により生じた損害
• 通信回線、システム、機器、ソフトウェアの不具合または障害による損害
• 利用者または第三者の故意または過失に起因する損害
• 不可抗力による損害

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、当社の賠償責任は、当該損害の直接かつ通常の範囲に限られ、かつ当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。

当社は、特別損害、逸失利益、間接損害、派生損害、機会損失、データ喪失、信用毀損について責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供、提示、配布する資料、テキスト、ワークシート、スライド、動画、音声、設問、アセスメントツール、フレームワーク、ノウハウ、デザイン、商標、ロゴその他一切の成果物に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、改変、翻案、転載、公衆送信、頒布、販売、再利用、二次利用してはなりません。

個別契約で別段の定めがある場合を除き、利用者が本サービスを通じて作成した成果物のうち、当社の既存資料・ノウハウ・テンプレートを含むものについては、当社の権利は引き続き保持されます。

利用者が当社に対して提供した意見、提案、フィードバック等について、当社は無償かつ無期限で利用できるものとします。ただし、個人情報を含む場合は第8条に従って取り扱います。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守し、利用者および参加者の個人情報を適切に取り扱います。

当社が取得する情報には、氏名、所属、役職、連絡先、受講履歴、アンケート回答、アセスメント結果、面談内容、相談内容、録音・録画データ（当社が取得する場合に限る）、および本サービス提供に必要な情報が含まれることがあります。

• 取得目的：本サービスの提供、本人確認、連絡、請求、品質向上、効果測定、研修設計、問い合わせ対応、法令遵守のため。
• 第三者提供：法令に基づく場合、本人の同意がある場合、または業務委託先への必要な範囲での提供を除き、第三者に提供しません。
• 安全管理：アクセス制限、暗号化、委託先管理等、合理的な安全管理措置を講じます。
• 保存期間：利用目的達成に必要な期間または法令で定められた期間保存し、不要となった場合は適切に消去または廃棄します。

利用者が参加者の個人情報を当社へ提供する場合、利用者は適法かつ適正な方法で当該情報を取得し、当社への提供について必要な同意を得ていることを保証するものとします。

当社のプライバシーに関する詳細は、別途定めるプライバシーポリシーがある場合、当該ポリシーに従います。

9. 不可抗力

天災地変、火災、洪水、地震、台風、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令改正、行政指導、停電、通信障害、システム障害、交通機関の停止、労働争議、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負いません。

不可抗力が発生した場合、当社は可能な限り代替手段、延期、オンライン化、内容変更等を検討し、利用者に通知します。

10. 規約の変更

当社は、以下の場合には、民法その他の法令に従い、本規約を変更できるものとします。

• 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき。
• 本規約の変更が、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の事情に照らして合理的なものであるとき。

当社が本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を当社ウェブサイトへの掲示、メール送信その他当社が適切と判断する方法により周知します。

変更後の本規約は、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した時点で適用されるものとします。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する契約は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当事者は誠意をもって協議し、解決を図るものとします。

協議により解決しない場合、当社の本店所在地を管轄する東京地方裁判所または東京簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、申込み、請求、キャンセル、個人情報の取扱い等に